【動き出す原発再稼働】低廉で安定した電力供給は生命線 (2/4ページ)

　原子力の電気を火力で代替したことで、多くの副作用も生まれた。まず国民生活に直結するのは、電気料金の値上げだ。震災前に比べると、家庭向けで約２割、すでに自由化されている産業向けでは約３割も高くなった。原子力の替わりに火力で電気をつくるＬＮＧなどの燃料費が年間約３兆６０００億円にも達したためだ。国民の富が１日あたり約１００億円も海外に流出し続けている計算になる。日本経済への打撃は想像以上に大きく、国力のバロメーターにもなる貿易収支は、最近でこそ原油安でやや好転しているものの、１２年に過去最高の赤字を３２年ぶりに記録して以来、３年連続で赤字額を増やしている。

　◆再エネ普及にも必要

　地球温暖化対策の理由も大きい。石油や石炭などの化石燃料を燃やした際に出る二酸化炭素（ＣＯ２）は地球温暖化の原因とされ、ＣＯ２を出す量を減らして温暖化を防ぐことが世界共通の課題となっている。だが、日本では発電時にＣＯ２を出さない原発を震災後に次々と止めたため、１３年の電力部門のＣＯ２排出量は１９９０年に比べて６．５％増加、国内全体では１２億２４００万トンとこれまでの最高となった。こんな状態では日本はＣＯ２など温暖化ガス削減の国際協議から取り残されてしまう恐れもある。

　温暖化対策では、今年末に各国の代表がフランスのパリに集まり、２０年以降の各国の温暖化ガス削減目標を決める予定だ。政府は３０年時点の電源構成で原子力を２０～２２％に設定し、再び削減への取り組みを始める考えだが、そのためには原発の再稼働が大前提となる。電源構成比率で２２～２４％を目指す太陽光などの再生可能エネルギーも発電時にＣＯ２を出さないが、天候の影響を受けやすく不安定なのが欠点だ。政府は再エネの比率を高めていくためにも原発が必要とみている。

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