【動き出す原発再稼働】低廉で安定した電力供給は生命線 (4/4ページ)

　「静岡県の市町村の多くは、浜岡原発の再稼働に反対している。地元の不安をどう考えているのか」との質問に対しては、「政府は再稼働に求められる安全性が認められた原発は再稼働を進める方針だ」と再度強調したうえで、「反対が多いのは心配があるということだが、今それに科学的審査をしている。（浜岡原発に）適合性が認められれば、関係者にそのことを説明していかなければいけない。地元住民の理解を得る活動をしっかりやっていく必要がある」と答えている。

　◆迷走政権とは一線画す

　東日本大震災直後の２０１１年５月、当時の民主党・菅直人首相の運転停止要請を受け入れた浜岡原発。運転停止後に地震の揺れの大きさを示す基準地震動を大幅に引き上げ、耐震対策を強化する一方、海抜２２メートルの防波壁の建設を進めるなど総額３０００億円台後半の資金をかけて地震・津波対策工事を実施、安全性を高める対策を講じている。にもかかわらず今後３０年以内での発生確率が高いとされる想定東海地震の震源域に立地することから、再稼働には厳しい見方もあった。

　同原発の再稼働に関する宮沢経産相の国会答弁は、法治国家でありながら法律に基づかない措置で日本のエネルギー政策の混迷を招いた当時の民主党政権とは、明確に一線を画する姿勢を強くにじませている。原子力規制委の安全審査は当初の予想を大幅に上回る時間がかけられており、川内原発が今夏中に再稼働したとしても、申請から２年を超えるロングラン審査となる。しかし、自民党・安倍政権の法令に基づく原発再稼働に対する強い意志を背景に、川内原発がモデルケースとなる今後は、審査期間の短縮など再稼働手続きのスムーズな進展が期待される。