岸博幸氏に聞く都受動喫煙防止対策検討会 「委員構成に問題」「分煙を広める契機に」 (4/4ページ)

2015.7.15 12:00

厳しい禁煙条例が施行された6月1日に屋外のカフェでたばこを吸う客=北京(ロイター)

厳しい禁煙条例が施行された6月1日に屋外のカフェでたばこを吸う客=北京(ロイター)【拡大】

 「(日本の)飲食店や喫茶店には喫煙席と禁煙席があって、オフィスビルに喫煙ルームがある」「居酒屋やゲームセンターではたばこが吸える。その代わり路上喫煙する人が少ない」などと屋外禁煙、屋内分煙を軸にした日本独自の受動喫煙防止策を賞賛している。

 岸氏は「来日外国人の中心は中国人だろう。中国人の半数以上が喫煙者というデータもある。喫煙者にも配慮した形で受動喫煙防止対策を取り入れるべきだ」と憂慮。「路上でのポイ捨てが目立つ海外に比べて、日本の喫煙マナーは向上している。東京五輪を契機に分煙による受動喫煙防止策の価値観を世界に広げていこうというアプローチはなかったのか」と嘆いた。

 ■岸博幸(きし・ひろゆき)慶応大大学院デジタルメディア研究科教授。1986年、通産省(現経産省)入省。1995年、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)出向。1998年、経産省に復職。2000年、内閣官房情報通信技術(IT)担当室グループリーダー。小泉政権下で経済財政政策担当相補佐官、金融担当相補佐官、経済財政政策担当相・郵政民営化担当相政務担当秘書官、総務相秘書官など歴任。2010年、エイベックス・グループ・ホールディングス顧問。一橋大卒。コロンビア大ビジネススクールに留学しMBAを取得。多くのテレビ番組でコメンテーターやパネラーを務めている。

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