【電力考】規制委改革は設置法改正で (2/4ページ)

　記者「志賀原発を念頭に置いて、活動性は否定できないという判断は、これは科学技術的な判断といえるのでしょうか」

　田中委員長「環境とか、人に影響を及ぼすような事故が起こる可能性があるかどうかという判断で、（中略）活動性が否定できないということは、そういう可能性も否定できないということと同義に捉えるかどうかというところだと」

　この田中委員長のコメントには大きな違和感を覚える。これはまさに、志賀原発の評価は科学的判断を超えた政策的判断だ。「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う」との規制委の活動原則はどこへ行ってしまったのか。

　この活動原則を修正するならば、公式に修正すべきである。その際、原発をいたずらに停止していることの経済的損失だけでなく、米国やウクライナ（旧ソ連）といった原発事故経験国をはじめとした諸外国の原子力規制の状況も考慮した活動原則とすべきだ。それにより日本の原子力規制は“世界の非常識”から脱することができる。