東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムに関する記者会見で説明する、エンブレム制作者の佐野研二郎氏=東京都港区【拡大】
ロゴの模倣疑惑に関しては、それが模倣であるかどうかは当人である佐野氏にしか分からず、本人が否定する限り、際限のない水掛け論になってしまう。人が生み出すデザインには限りがあり、本人が望まぬ形で他の商標や商号などと類似してしまうことはある。
また、世界中にあふれるロゴやデザインから類似のものが存在するかどうかを出品者側が全てチェックするのは物理的に困難で、買い取る側の組織委が精査するのが筋だといえる。このチェックがきちんと機能していなかったことが今回の問題の本質だ。
模倣疑惑発生後の組織委の対応はリスクマネジメントとして論外であり、ある意味、お役所仕事を絵に描いたようなものだった。ロゴが模倣であるかどうかは別問題として、類似のロゴが存在し、類似ロゴの所有者から抗議を受け、著作権の専門家の意見として係争に負ける可能性が指摘された時点で取り消すべきだった。そうすれば、その後の国際訴訟などの係争も防げ、佐野氏や組織委ひいては日本の名誉も傷がつかずに済んだと思われる。