川内原発1号機の営業運転が10日再開したものの、全国の他の原発の再稼働は進まず、電力各社は引き続き火力発電に頼らざるを得ない状況だ。ただ、火力は燃料コストが割高で、温室効果ガスを排出することへの批判も強い。火力発電の高効率化を求める電力各社への圧力が一層高まる可能性がある。
電力各社は、既に最新鋭設備の導入による火力の高効率化を急いでいる。2015年3月期の燃料費が約2兆6500億円に上った東京電力は、川崎火力(川崎市)で液化天然ガス(LNG)を燃料とする最新設備を2基建設中。1基は来年1月から営業運転する。
蒸気タービンとガスタービンの発電を組み合わせる最新方式で、定格出力時の発電効率は「世界トップクラス」(石川知生副所長)の約61%。1基につき、燃料費は年170億円、二酸化炭素(CO2)排出量は年70万トン減らせるという。他の電力会社も、中部電力が西名古屋火力(愛知県)で同じ方式の設備2基の建設を進めるなどしている。