経産省、全国６５カ所にＴＰＰ相談窓口を設置　

　経済産業省は６日、大筋合意したＴＰＰを活用し、中堅・中小企業の海外での市場開拓を後押しするため、企業の担当者らの相談を受け付ける窓口を全国各地に６５カ所設置したと発表した。ＴＰＰが企業活動にもたらす利点について理解を深め、海外展開に活用してもらうのが狙い。

　全国の経済産業局に加え、各地の日本貿易振興機構（ジェトロ）や中小企業基盤整備機構の拠点を活用。いずれも平日の午前９時～午後５時まで相談を受け付ける。

　ＴＰＰでは日本以外の参加１１カ国で工業製品の関税が９９・９％撤廃され、企業の海外展開には追い風となる。経産省は省内にＴＰＰ対策推進本部を設置し、今月から全国で企業向け説明会を開催するなど支援を強化している。林幹雄経産相は６日の記者会見で、「（企業の）要望に細かく対応したい」と述べた。