政治資金の「公私混同」疑惑について、弁護士（左奥）の調査結果を聞き改めて謝罪の言葉を述べる東京都の舛添要一知事＝６日午後、東京都新宿区（早坂洋祐撮影）【拡大】
《ここで説明者が森本哲也弁護士に移る。森本弁護士は宿泊費と飲食費についての説明を始めた》
《舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）は木更津市のホテルに「会議費」名目で２５年１月に約２４万円、２６年１月に約１３万円を支出したが、会議が行われたのは舛添氏と家族が宿泊した部屋だった。ほかにも「家族旅行」と疑われる宿泊は栃木県日光市の温泉旅館や那覇市のリゾートホテルなどがあり、多くは正月やお盆シーズンに集中している》
《また、世田谷区の自宅や湯河原町の別荘近くで支出した飲食費で私的利用の疑いが指摘されていた。舛添氏は５月１３日の定例会見で、自宅や別荘近くの３店での計５件約８万円について返金する考えを表明している》
森本氏「宿泊費６件について是正の必要性有りと判断しました。別表１（宿泊費）の２２年８月の山口県下関市でのホテル宿泊については、家族同伴で下関まで行き、支援者でもある友人と合流して友人ともに宿泊しました。支援者との会合という側面はあるものの、主たる目的は家族旅行だと解釈するのが合理的なので政治資金を用いたことが適切だったと認めることは難しいと判断しました」
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