バングラ進出企業、出張自粛　自宅待機を指示　他国でも注意喚起 (2/2ページ)

　東レは「テロ巻き添え防止策」を確認するように全社員に指示。イントラネット上で確認でき、テロ対象となりやすい警察署などには長居しないことなどの注意事項が盛り込まれている。貧困層を対象にした「ＢＯＰビジネス」を支援する経済産業省は、世界でテロが頻発しているため、「各国の状況も分析した上で、支援態勢のあり方を検討」（通商金融・経済協力課）する。また、テロが発生した都市の空港は乗り換えでも使わないなどの措置を徹底するメーカーも増えているという。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は４日の会見で、テロに対する企業の取り組みは「永年の課題」としたうえで、外務省の情報を的確に伝えるほか、「イスラム系が多い国では、外国人が集まるところを避けるなどの細かいことをマニュアル化するなどの対応策しかない」と、不断の対策が重要だと語った。