東京五輪、トップ不在で予算膨張３兆円超　都が調査報告　「組織委監督強化を」 (2/2ページ)

　要因としては都知事や組織委会長、五輪担当相、文科相らでつくる調整会議が「合議制で議長がおらず、リーダーが不明」であることを挙げ、都や国が予算を一元管理すべきだとした。予算総額の上限をあらかじめ示すことも求めた。

　競技施設の建設については、組織委が見込む５千億円程度の収入ではまかなえないとし、都や国などが原則、負担すべきだと提言。他県の場合は国が補助金を出すべきだと進言した。

　大会後に解体する仮設競技場については組織委が負担することになっていたが、当初見込みの３倍超に当たる約２８００億円に膨れ上がっており、予算面からも「非現実的」とした。

　都が整備する競技場については「いったん造れば、莫大（ばくだい）な維持費をかけながら存続し続ける」と新設には慎重姿勢を示し、五輪後も国際・国内大会を開けるか、一般利用は見込めるかを十分検証する必要があるとした。他県の既存施設の利用なども模索するよう求めた。