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2017.2.24 19:53
■経済評論家・池田健三郎氏の話
余力のある大企業はPRを兼ねてやるだろうが、あくまでも早帰りを促すキャンペーンであり、取り組んだら補助金が出るような政策ではない。
賃金上昇を伴わなければ使われるお金の総額は変わらず、働き方もサービスに必要な総人員も変化しない。
今、私たち消費者側が当然と思って受けている便利さを捨てる覚悟をしなければ、いずれひずみが生じる。
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