【スポーツｂｉｚ】北海道「ボールパーク」計画、新風呼ぶか　周辺にレジャー施設、地域創成モデルに (2/3ページ)

　大リーグでは「野球を見るスタジアム」ではなく、「野球も楽しむボールパーク」となって久しい。日本でも福岡ソフトバンクや横浜ＤｅＮＡがそれぞれ本拠地スタジアムを支配下に置き、ボールパーク化を進めている。東北楽天も所有者の仙台市から管理許可を得て、周辺環境の整備に取り組んでいる。

　日本ハムは年間１５億円を支払っているものの、札幌ドームでは店子（たなこ）に過ぎない。場内の看板広告や飲食の売り上げの大半は収入とならず、観客サービスに向けた客席の改善なども独自に行えない。選手の故障につながる人工芝改修もままならない状況下、構想が生まれた。

　スポーツ施設を中核とした集客構想は、いま盛んに吹聴される「スポーツによる地域創成」のモデルともなろう。

　総事業費は５００億円とも６００億円とも見込む。親会社の日本ハムは、２０１７年３月期の連結売上高が１兆２０２２億円と世界屈指の食品会社である。しかし、総事業費は連結営業利益５３８億円に匹敵する。大企業といえども、冒険といっていい。

　球団と親会社、広告代理店最大手の電通が共同出資して準備会社「北海道ボールパーク」を設立。２３年の開業に向けて各方面の協力を仰ぎ、具体化策を推進していく。

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