【第28回地球環境大賞】環境技術先進国として温暖化対策に積極貢献(4-4) (4/5ページ)

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 ◆リコー

 (1)2030年・2050年のリコーグループ環境目標達成のため、省エネ・再エネ関連ビジネスの提供、自社拠点の脱炭素化、製品の3R活動

 (2)企業理念や事業戦略、環境経営の取り組みを踏まえ、2017年より事業を通じて取り組む重要社会課題(マテリアリティ)を設定。同時に解決に貢献するSDGsを8つに特定した。具体的には事業ごとに貢献するSDGsの明確化とKPIの設定、SDGsを踏まえたお客様への提案活動、SDGsに取り組むためのセミナーなどを実施。経営戦略との統合を推進中

 (3)G20にあわせて、国際社会をリードする日本の脱炭素ビジョンを政府が示すことを望む。国内電源構成の再生可能エネルギー比率引き上げや、カーボンプライス導入などによる脱炭素製品の市場拡大も促進すべき。気候変動対策を積極的に進める社会風土の醸成としてJCLP(日本気候リーダーズパートナーシップ)やJCI(気候変動イニシアティブ)のような企業・自治体・大学等の非政府アクターの活動も重要

 (4)当社は事業に必要な電力を100%再エネで調達する国際企業集団RE100に参加。海外に比べ、国内拠点では再エネを調達するのは容易ではない。再エネ供給体制の整備、また脱炭素化に取り組む企業へのインセンティブ設定を期待

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 ◆YKK

 (1)「社会にプラスの貢献をしていく」「社会への環境影響を最小化する(ゼロを目指す)」をテーマに持続可能な社会への貢献

 (2)経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通し、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでいる。SDGsの枠組みと照らし合わせ、当社の強みを活かしながら、本業を通じた課題解決、社会への新たな価値提供への取り組みを強化し、企業市民として社会的責任を果たす

 (3)日本の優れた温暖化対策技術を新興国へ普及させること、また、商品やサービス提供による温室効果ガスの削減を図り、世界全体での排出削減に貢献することが求められる

 (4)中小企業の環境・エネルギー活動は経済的合理性により、大きく進歩させることは難しい。法人であれば、積極的な環境活動に対するインセンティブを導入するなど、政府主導の対策が必要

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【用語解説】パリ協定

 地球温暖化の深刻な被害を避けるための国際協定で、京都議定書に代わり2020年から始まる。今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるのが目標。全ての国が削減目標を掲げて国内対策に取り組み、その状況は5年ごとに検証し、目標の引き上げを図る。トランプ米大統領は昨年6月、離脱を表明したが、協定の規定で20年11月までは抜けられないことになっており、COP24では米国もルール作りの交渉に参加した。

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【用語解説】SDGs(持続可能な開発目標)

 2015年の国連サミットが採択した30年までの国際目標。貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策など17分野にわたる。15年を期限として途上国支援に取り組んだ「ミレニアム開発目標」の後継となる。環境保護と開発の両立、格差拡大など途上国以外にも広がる課題に対応するため、SDGsは先進国を含む全ての国を対象とした。日本政府も推進本部を設置し、再生可能エネルギー導入や循環型社会の構築、農山漁村の活性化などを優先課題とした。

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