「介護ロボット」腰痛、人手不足の解消なるか…　開発と利用の協力必須

　介護現場の腰痛や人手不足の解消策として、介護ロボットへの関心が高まっている。政府がまとめた「日本再興戦略」にも医療・介護サービス現場でのロボット技術の活用が盛り込まれた。実用化を果たした介護ロボットがある一方で、開発現場と介護現場には依然、隔たりもある。最前線をリポートする。（佐藤好美）

　訪問入浴サービスの「アサヒサンクリーン」（静岡市）は３カ月前、全国約２３０の事業所に装着型介護ロボット「マッスルスーツ」を導入した。背中に背負った人工筋肉が抱え上げの動作を補助し、腰にかかる負担を３分の１に減らす。

　同社の訪問入浴は１チーム３人態勢で、１日に６、７人を介助する。この日、東京都内の高齢者宅では、看護師が寝たきりの高齢男性（８９）のつめを切り、ひげを当たった。その後、別のスタッフがマッスルスーツを背負って男性の上半身を抱え、２人がかりでベッドから浴槽に移した。

　マッスルスーツを開発したのは、東京理科大学の小林研究室。４年前、機器を開発中だった小林宏教授に、アサヒサンクリーン側が「介護現場で使えないか」と、相談を持ちかけた。

　小林教授は「労働環境改善のために、声をかけてくる企業はある。だが、ほとんどは『新しい技術を知りたい』という程度。要は、絶対やるつもりでやるかどうか。アサヒサンクリーンは社運をかけて、最初から『これを使う』というスタンスで相談に来た」と言う。

　同社にとって、開発は「死活問題」だった。入浴介助の負担が大きいのは、利用者の上半身を抱える男性スタッフ。加齢とともに腰痛がごまかせなくなり、辞める社員が絶えなかった。同社城東ブロック長の梶田泰央さんは「年数を重ねた社員は貴重だ。ぜひ、定年まで働いてほしいのに辞めていく。切実な問題でした」と振り返る。

　以後、同社も開発に協力。現場の使い勝手を伝えた。介護ロボットの開発では、開発側と利用側に隔たりがあるが、それを乗り越えた意義は大きい。小林教授は東京理科大学発のベンチャー企業「イノフィス」を設立。来月、事業所向けに１台６０万円の予定で本格販売を始める。

　梶田さんは「重い人を持ち上げる力は以前より格段に少なくて済む。天井しか見る物がない要介護者にとって、入浴はリラックスする最後の楽しみだと思う」と話す。

　今月初旬、東京ビッグサイトで開かれた「国際福祉機器展」。マッスルスーツのデモンストレーションを、見学者が三重四重に囲んだ。

　だが、こんな声もある。福祉技術研究所の市川洌（きよし）さんは「介護する人の腰痛防止は切実な問題。介護者宅での訪問入浴は制約条件が多く、介護ロボットは一つの選択肢だろう。だが、施設での移乗介助なら、介護リフトの方が負担軽減効果は高い。まずはリフトの普及が優先では」。

　腰痛対策としては介護リフトが確実。だが、福祉施設では普及が進まない。訪問入浴のように利用困難なシーンもある。小林教授も「ニッチ（隙間）な市場。だが、企業は労働環境改善という課題を常に考えている。必要な場所はある」とする。一方で福祉施設の労働環境改善の意欲には懐疑的だ。

　機器の普及には、現場の意識改革も不可欠。梶田さんは「腰痛のないスタッフは使わずに済まそうとする。新しいものを受け入れる現場の勇気もいる」と話している。

　■在宅高齢者にレンタル　総合特区

　厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は、介護保険の対象とする福祉用具の見直しを検討している。

　介護保険では、機器を使うのは在宅の高齢者。現在の対象は（１）車いす（２）特殊寝台（３）床ずれ防止用具（４）手すり（５）スロープ（６）歩行器（７）移動用リフト－など１３種。「利用者が家で自立した生活を営む助けになる物」とされ、家族が介護に使う用具やコミュニケーションロボットなどは対象外だ。

　最先端の取り組みをするのが岡山市。「在宅介護総合特区」の指定を受け、介護保険対象外の福祉用具を、要介護者らに１割負担で貸し出す。対象品は、アザラシの形をしたコミュニケーション型介護ロボット「パロ」▽握る動作を支援する手袋▽介護者の腰の負担を軽減する着脱型サポーター－など６品目。

　同市医療福祉戦略室は「要介護の人が最新機器を使って長く住み慣れた自宅で暮らせるようにしたい。また、市内に医療や介護機器メーカーが多いので市場を活性化したい。他のメーカーもぜひ岡山市で仕事をして、製品を介護給付に入れる近道にしてほしい」と期待する。

　効果測定をしたところ、例えば「パロ」では、認知症の程度が一定数値以上だった９人のうち７人に数値の改善があり、暴言が減るなどの効果が見られた。

　対象品の選定では、利用現場との距離もあった。例えば薬の飲み忘れを防止する機器は対象に入れたかった一つ。しかし、粉薬の扱いなどに疑問があり、見送った。同市医療福祉戦略室は「モデル的に作られている物も多い。老々介護の世帯にとって１割負担でも現実的な値段かどうか、素人の高齢者が扱える操作性かどうかが、今後の課題」と話している。