私たちの年金、株で運用して大丈夫？　積立金が大きく目減りするリスク

　厚生労働省は、国民年金や厚生年金の積立金１２７兆円の運用について、投資配分を定める資産構成割合の見直しを認可しました。

　今まで、私たちが支払った年金は、全てが支払いに回るのではなく一部は将来の支払いに備えるために積み立てられてきました。

　平成２６年度予算ベースで見ると、老後の年金、遺族年金、障害年金に支払われる年金総額は５３・９兆円。一方、皆さんからの保険料収入は３４・３兆円、国からの補助は１１・８兆円なので、支給するお金と収入との間に、７・８兆円の不足分が発生しています。この不足分は、年金の積立金という貯金を取り崩して補っています。しかも、これから本格的な高齢化社会になってくるので、ますます取り崩す額が増えていきます。

　年金の積立金は約１５５兆円ありますが、このうち約１２７兆円を年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用しています。これまでの運用の内訳は、国内債券６０％、国内株１２％、外国債券１１％、外国株１２％、短期資産５％の割合でした。つまり、最低でも半分以上はリスクのない国内債券で運用してきました。

　この運用を、国内債券３５％、国内株２５％、外国債券１５％、外国株２５％で短期資産は設定しないということに変えます。しかもそれぞれに運用の幅を持たせ、国内債券の許容範囲は±１０％、国内株は±９％、外国債券は±４％、外国株は±８％となり、極端な場合、国内債券２５％、国内株３４％、外国債券１５％、外国株２６％という運用もありえます。つまり、積立金の７割以上をリスク商品で運用する可能性もあるということです。

　もちろん、債券で手堅く運用するよりは、株などで運用したほうが大きく増える可能性があります。けれど逆に株価が下落すると、年金の積立金が大きく目減りする可能性もあります。

　そうなると冒頭で説明したように、私たちの年金は今の時点でも積立金を取り崩していかなくてはならない状況なので、老後にもらえるお金はますます目減りする可能性があります。

　すでに厚生労働省は来年から、現役人口の減少や平均余命の伸びなどそのときの社会情勢に合わせ、年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という新たな仕組みで、年金の給付額を実質的にカットしていく方針です。だとしたら、大切な年金をせめてこれ以上大きなリスクにさらさないでほしい、と願うのは私だけでしょうか。（経済ジャーナリスト）