介護施設の食費・居住費、預貯金額で軽減受けられず

　■月４万～６万円　負担増も

　特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設を利用する場合の食費と部屋代の軽減制度が８月から、変更される。現行では所得が低いため軽減を受けている人も、８月以降は一定額以上の預貯金があると受けられなくなる。全国の市区町村で、預貯金額を確認するため口座などの写しを求める手続きが始まり、利用者や家族から戸惑いの声が上がっている。（佐藤好美）

　大阪府に住む６０代の女性は、８０代で要介護２の母親が暮らす老人保健施設（老健）の利用料が上がるのではないかと気をもんでいる。母親の入所先でチラシをもらい、１千万円を超える預貯金がある場合は、食費や部屋代の補助が受けられなくなると知ったからだ。

　「母の貯金を全部、調べてみないと分からないけれど、補助の対象から外れると、どのくらい上がるのか心配です」

　制度変更の対象は、３施設の長期・短期入所者の食費と部屋代の負担。通常は介護サービス費（自己負担は一般に１割）の他、食費と部屋代の実費がかかる。だが、所得の低い人は、実費の一部が介護保険財政から施設に補填（ほてん）され、負担が軽減される。

　７月までは、軽減されるかどうかが所得だけで判断されたが、８月以降は資産要件も設けられた。配偶者がいる人は預貯金などが２千万円、単身者の場合は１千万円を超えると、所得が低くても軽減を受けられなくなる。「預貯金など」には株式や投資信託も含まれ、生命保険や自動車など時価がはっきりしないものは含まれない。住宅ローンなどの負債は差し引いて計算される。

　女性の母親が暮らす老健は本来、病院を退院してから自宅に戻るまでの間、リハビリテーションを行うための施設。入所して１年以上になるが、いずれ施設を出る可能性があり、母親の自宅をたたむわけにもいかない。女性は「家賃は払わなければならないし、１千万円の預貯金がある人は、お金持ちだと思われても困る」と釈然としない。

　資産要件のほか、８月からは配偶者の所得も勘案される。これまでは、配偶者が住民税を課税されていても、利用者本人が低所得とみなされる「住民税非課税」なら、本人の住民票を施設に移す「世帯分離」をすれば、軽減を受けられた。だが、今後は配偶者が住民税を課税されていれば、世帯分離をしても、軽減は受けられなくなる。

　制度変更による負担増は、所得によって異なる。軽減が受けられなくなる典型的なケースとして、要介護度が最重度の５で、特養に入所し、収入が国民年金だけの人に１千万円を超える預貯金がある例を挙げた（雑費などは考慮していない）。

　負担増は相部屋か、リビングを個室が囲む「ユニット型個室」かでも異なり、相部屋では月に４・４万円程度、個室ユニットで月に６・５万円程度の増額が見込まれる。

　軽減対象から外れても、預貯金などが基準額を割れば再び軽減を受けられる。改めて申告が必要になるので注意が必要だ。

　■自治体反応さまざま

　東京都内のある自治体は６月初め、これまで軽減を受けていた施設利用者９８０人（短期利用を含む）に制度変更のお知らせと、軽減の申請書を送った。手続きは年１回、この時期に行われる。

　その結果、先月下旬までに、６％に当たる５７人から軽減辞退の申し出があった。厚生労働省の想定に近い数値だ。通帳を出したくない人も含まれる可能性はあるが、担当者は「今のところスムーズに進んでいる。苦情もほとんどない」と胸をなで下ろす。

　一方、中部地方の自治体は「問い合わせや苦情は多くあります。『なぜ、通帳を出さなければいけないのか』とか『どうして制度変更になったのか』とか。ですが、軽減は低所得の人を救済する制度。払える人には払ってもらうのが筋」とする。

　制度変更の背景には、保険料が上がり続ける中、軽減対象者を絞る狙いがある。高齢者の場合、低所得でも貯蓄がある世帯もあり、平成２１年の全国消費実態調査では、年間収入が２００万円未満の高齢世帯の８％に２０００万円以上の貯蓄があった。

　厚労省は制度変更にあたって試算を実施。預貯金が５００万円あれば、年金額が少ない人でも１０年は施設で暮らせるとの結果を示し、その倍額で線引きをした。ただ、懸念もある。自己申告が原則なので、申請もれが生じる可能性だ。先の中部地方の自治体は「身寄りがないとか認知症だとかで書類の意味が分からない人は、施設と行政で誰かが申請してくれると思っていると、もれが出かねない」と言う。

　現場では、思わぬ事態に遭遇するケースも。別の東京都内の自治体は、短期利用者の家族から、こんな問い合わせを受けた。「おばあちゃんは家族に不信感があり、通帳を肌身離さず身につけている。風呂に入ったすきに取り上げてコピーすべきかどうか」

　担当者は「まじめにやればやるほど大変で、他の市区町村と、どこまでやるのかと探り合いをしているのが現状」とこぼす。ただ、制度の趣旨には賛同する声が目立つ。「制度改正は、資産があるのに軽減も受けるのは公平性に欠けると導入された。介護保険を公平に使いましょう、と丁寧に伝えていきたい」