介護疲れの無理心中をなくしたい…「認知症患者携行ノート」開発 (2/3ページ)

　患者が医療機関やデイサービスなどへ携行。読んだ医師は一人一人の症状に応じた治療ができる可能性がある。薬の変更に伴う症状の変化が分かったり、介護者が脱水症状を疑った場合は血液検査で確認したりといった連携もできる。

　大木医師は「生活面と密着した疾患。患者と家族を孤立させないため、みんなで見守る必要がある。無理心中の加害者や被害者を出さないように」と、連携の重要性を強調する。

　ノートは県内の医療や介護、家族団体の関係者で構成する県認知症対策推進協議会が作成。県によると、背景には医療と介護の情報共有が難しい実情がある。医師と話し合う機会があまりなく、介護関係者は医療機関を「ハードルが高い」と感じがちという。４月から２万８千部を配布。「患者に応じた服薬指導ができた」と薬剤師が評価するなど好評で、追加の要望を受け年内に４万部を増刷する。

家族と考える

　こうしたノートは他の地域でも開発されている。広島県は紙のノートと、インターネット上の「ひろしま医療情報ネットワーク」を連動させた地域連携の仕組みの整備を急ぐ。