大都市の介護施設不足　地方との“広域合併”で対応を (3/4ページ)

　高齢者が激増する大都市については、有識者検討会が、人口密度が高く交通網が発達した「都市部の強み」を生かし、２４時間定期巡回サービスやサービス付き高齢者向け住宅、空き家を活用した安価な低所得者向け住宅の整備を促す報告書をまとめた。

　急増する大都市の介護ニーズに応えるには、これらのアイデアを含め、考えつくことはすべてやることだ。

家族介護に報酬払え

　そこで、当欄も２つ提言したい。第１は、大都市と地方の自治体が介護を通じた“合併”を図ることである。

　大都市は、提携する地方の自治体の行政全般に対して、人的、財政面を含め全面支援する。働き盛り世代が地方の高齢者を手助けするボランティア制度など、住民同士の交流も積極的に図る。

　これに対し、地方の自治体側は、土地提供をはじめ大都市の住民向けの介護施設整備に協力する。１人暮らしや高齢夫婦のみ世帯が多い大都市では施設を必要とする人が増えるが、高地価で簡単に整備できない。交流を深めた自治体の土地に建設することで待機者を減らすのである。

　一方、人口減少が深刻化する地方にとっても、大都市との提携はメリットが大きい。都道府県の枠を超えた「２１世紀型の広域行政」となる。