相続増税で“相続貧乏”増える？　支援ビジネスに乗り出す住宅各社 (2/5ページ)

　例えば、相続人が３人の場合、現状ならば８０００万円まで相続税の課税対象にはならないが、２７年１月からは４８００万円まで課税免除の基準額が下がることになる。

　国税庁によると、相続税の納税額はバブル経済で盛り上がった時期には年間４兆円程度あったが、平成２３（２０１１）年度には１兆２５００億円前後と、ピーク時の約３割まで減少している。バブル崩壊後の土地価格の下落など日本経済の低迷の影響が色濃く出ており、今回の相続税強化には課税対象者を増やすことで少しでも税収増を図ろうという政府の思惑が垣間見える。

　１０カ月以内に現金納付…できなければ差し押さえも

　実は、「相続」は良いことばかりではない。相続人である遺族にとっては、相続税を納める条件は厳しいものだ。

うまくいかず「相続税滞納」となり、高い利子に苦しむ例も