相続増税で“相続貧乏”増える？　支援ビジネスに乗り出す住宅各社 (3/5ページ)

　というのも、相続人は財産所有者の死亡を知ってから１０カ月以内に、現金で相続税を納付しなければならない。しかし、遺産額は現金だけでなく、土地や有価証券なども評価対象に含まれる。

　相続人に手持ちの現金があれば別だが、相続税相当額がなければ、土地や有価証券を売却するなどして現金化するしかない。だが、うまくいかず「相続税滞納」となり、高い利子に苦しむ例もある。

　滞納が長期間続くなど、最悪の場合は資産差し押さえなどにもつながるケースもあるという。こうした“相続貧乏”に陥る可能性のある人が増えると見込んだ住宅関連各社は、早くも支援ビジネスに相次いで乗り出し始めた。

　たたき売らなくても大丈夫？

　大和ハウス工業は１１月から、グループ会社の日本住宅流通（大阪市北区）を通じ、首都圏と近畿圏で、相続税の納付に必要な資金の立て替え融資や土地売却などの支援サービスを始めた。

土地を買い取ったとしてもグループ内の事業で必要になる土地が確保できる