相続増税で“相続貧乏”増える？　支援ビジネスに乗り出す住宅各社 (5/5ページ)

　住友不動産販売も三井住友銀行と連携し、今年８月から首都圏で、融資額の上限を３億円に設定し、相続税の立て替え融資サービスを始めた。９月以降は関西、名古屋圏でも同様のサービスを拡大している。

　東急リバブルは今年７月から首都圏のみで、融資額１億円を上限に立て替え融資を行うサービスを始め、問い合わせは「増えてきている」（同社）という。関西での展開は検討中といい、今後の商機拡大を虎視眈々（たんたん）と狙う。

　一方、積水ハウスは、アパートなどの賃貸住宅を経営すれば「相続時の課税対象額が圧縮できる」という形で、遺産相続の“節税”についての指南を行い、新たな住宅の建設需要を掘り起こそうとしている。今後、支援サービスの形はさらに進化しそうだ。（西川博明）