相続増税で“相続貧乏”増える？　支援ビジネスに乗り出す住宅各社 (4/5ページ)

　日本住宅流通の南浩史・執行役員事業部長は「（相続人は）納付期限までに急いで土地をたたき売る必要はない」と新サービスの意義を強調する。

　依頼者に対する立て替え融資額は、５００万円～３億円に設定。また、現金化する土地の売却支援も行い、相続税の納付期限に間に合わない場合は、大和ハウスグループで査定価格の９割を上限に土地を買い取り、現金化を保証する。初年度は１００件程度の利用を想定している。

　大和ハウスグループにとっては、土地を買い取ったとしてもグループ内の事業で必要になる土地が確保できるというメリットがある。日本住宅流通の藤田実社長は「国税庁の統計によると、相続人の３分の２は三大都市圏で占める。今後は名古屋など中部圏での展開も進めたい」と事業拡大に意欲を見せる。

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