「ふるさと納税」で被災地支援　税金を少なくすることも可能 (1/3ページ)

【荻原博子の家計防衛術】

　東日本大震災の発生から来年３月で３年になります。被災地からの報道によれば、復興のための義援金や寄付金がまだ必要であるにもかかわらず、その額は減少傾向にあるようです。

　日本人として被災地への関心を持ち続けたいもの。個人ができることは限られますが、「被災地を金銭的に支援したい」と思ったときに役立つのが「ふるさと納税」です。年末までに行えば、被災地の復興に貢献できるうえ、来年収める税金を少なくすることも可能です。

　ふるさと納税とは、応援したい都道府県・市区町村に対して居住地を問わずに寄付できる制度。寄付額のうち２千円を超える部分が、一定限度額まで所得税、住民税から全額控除されます。

例えば、年収７００万円の子供がいない夫婦の場合