「ふるさと納税」で被災地支援　税金を少なくすることも可能 (2/3ページ)

　例えば、年収７００万円の子供がいない夫婦が、被災地の自治体に３万円のふるさと納税をした場合。所得税で５６００円、住民税で２万２４００円の合計２万８千円が控除となります。つまり、被災地に３万円の寄付をしても実質的な自己負担はたった２千円というわけです。

　全額控除される寄付額（２千円を除く）は年収や家族構成などで異なります。詳しくは居住する市区町村でご確認ください。

　ふるさと納税をしたり控除を受けたりする手続きは難しくありません。

　まず、自治体のホームページや広報誌などで寄付金の募集や寄付の方法を確認して寄付をします。寄付先の自治体からは寄付金受領証明書（自治体が発行する領収書）が送られてきます。それを保管しておいて、翌年に確定申告すれば、所得税、住民税から控除されます。寄付をする際、郵送やインターネットによる「事前の申し出」が必要な自治体もあります。

１万円以上の寄付で「ふかひれセット」など