【ニッポンの力】残業減らし「量」から「質」へ　人口減少時代の働き方改革 (2/5ページ)

　「働き方の改革をやるぞ」。就任早々、社内を見て回った中井戸氏は、そう宣言した。職場環境は良好とは言い難かった。細かく仕切られた作業スペースは狭い。昼休みは買ってきた弁当を机で食べ、そのまま仕事をする。月当たりの残業時間は０８年度平均で３５．２時間。多い社員は１００時間に上る。厚生労働省調査で大企業が約１２時間、通信業が約１０時間という平均値を大きく上回っていた。

　中井戸氏は、まず社屋を移転。１人当たりの作業スペースを１．５倍に増やした。マッサージ設備の利用も「生産性を上げるため」として勤務時間中に認める。全社員に万歩計を配り、社内禁煙など「心身の健康向上策」を次々に実行した。

　目玉となる対策として１３年４月に着手したのが、抜本的な残業削減に取り組む「スマートワーク・チャレンジ２０」だ。１２年度で月２６．１時間にまで減らした残業をさらに２０時間に短縮することを目指す。各部の残業時間は、定期的に役員会での報告を義務づけている。残業削減に効果のあった取り組みは全社で共有。無駄な業務の洗い出しにつながり、帰宅後に勉強時間ができた社員の間では、新たな資格を取得する動きが広まった。

「早く帰ることで毎日リフレッシュして判断力が上がる」