【ニッポンの力】残業減らし「量」から「質」へ　人口減少時代の働き方改革 (3/5ページ)

　１３年度の月当たりの残業時間は２２．４時間に減る見込みだ。中井戸氏が就任する前の０８年度よりも１２時間以上の削減となる。「早く帰ることで毎日リフレッシュして判断力が上がる。定時で終わらせるため集中力も高まる」。古森明人事企画部長は実感を込めてそう話す。１３年４～９月期の営業利益は前年同期比５．３％増となり、年度全体では２桁増を見込むなど業績へのマイナス影響は全くない。

　副産物もあった。離職率は半減し、育児中の社員から「残業がないなら」と時短勤務を見直し、定時を選ぶ人が出てきた。２人目の子供を産むケースが増え、女性社員の出生率が上がった。働き方を見直した結果、日本が抱える課題がＳＣＳＫでは解決に向かったのだ。

　「今までの制度で一番、社員に評判がいい」。１３年１０月から試行している朝型へのシフトを、伊藤忠商事の垣見俊之企画統括室長はこう言い切る。午後１０時以降の深夜残業を禁止し、早朝（午前５～９時）勤務の割増金を２５％から５０％に引き上げた。午後８時以降も原則禁止で、理由を申請しないと認められない。「疲れていない朝の方が能率が上がる」という岡藤正広社長の考えが導入の発端。残業分の仕事は翌朝に回す。

「かけ声だけでは習慣は変わらない」