【ニッポンの力】残業減らし「量」から「質」へ　人口減少時代の働き方改革 (5/5ページ)

　日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は今後、急激に減少していく。１０年の８１７３万人が、３０年には６７７３万人と１７％減となる見込みだ。首相を議長とする政府の産業競争力会議は「全員参加による社会の活性化」を掲げて、高齢者や女性が活躍できる環境づくりを訴え、慢性的な長時間労働の見直しで仕事を健康や家庭生活と両立させることを促している。

　残業を減らして時間当たりの生産性を高める働き方へのシフトで、企業は限りある人材を最大限に活用することを狙っている。社員を疲弊させることなく全員参加を促す働き方の追求は、人口減時代に企業が勝ち残る最大の経営戦略ともいえる。（滝川麻衣子）