【ニッポンの力】残業減らし「量」から「質」へ　人口減少時代の働き方改革 (4/5ページ)

　新制度の対象者は２６００人。試行１カ月の段階で、午後８時以降の残業者は１日当たり７０～８０人程度になった。一方、午前８時前の「朝残業」は以前の３００人程度から倍増。それでも総合職の総残業時間は約１０％程度減り、残業手当のコストも５％ほど抑えることができた。

　効果に半信半疑だった社員からも「思った以上にいい」との声が続出。疲れを抱えた夕食後よりも、すっきりした頭で早朝に仕事をした方が効率がいいと多くの社員が体感したという。

　「かけ声だけでは習慣は変わらない。早朝の割増金は変革のための一種の投資」と垣見企画統括室長は話す。早く帰ることを意識し、日中の作業も効率化に向かった。「結果的に最大の目的である総労働時間が減った」といい、試行から本格導入への移行も視野に入っている。

慢性的な長時間労働の見直しで仕事を健康や家庭生活と両立させることを促す