春闘、増税控え７社が一時金要求　大手電力労組が一斉申し入れ (1/2ページ)

　大手電力の各労働組合が１９日、２０１４年春闘要求を経営側に一斉に申し入れた。原発再稼働が見通せず、厳しい経営環境が続く中、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求は見送る一方で、４月の消費税増税で家計への圧迫が強まることを踏まえ、昨年の２倍超となる７社の労組が一時金（ボーナス）の支給を要求した。年俸制を導入している東京電力労働組合は、東日本大震災後に実施している組合員の年収２割カットの見直しを会社側に求めた。

　昨春闘で一時金を要求したのは中部、北陸、沖縄の３社。今春闘では、昨年４月以降に料金値上げを実施している５社の労組のうち関西、北海道、東北、四国の各労組が具体額は示さなかったが、安定した生活が送れる水準の支給を求めた。ただ北海道は１７日に料金再値上げの検討を表明したばかりで、経営側は難しい判断を迫られそうだ。九電労組は２年連続で見送った。

　中部電は１４日、１４年度夏季は基準賃金１カ月程度の支給ですでに労組と妥結。４月からの電気料金の値上げに伴い人件費を削減するため、前年の約２カ月相当（平均７７万円）から半減する。基準賃金の約５％削減も決まっている。

電力各社労組の要求内容