特別養護老人ホームの不足など高齢者の住宅問題を解消するため、国は平成23年、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」と「介護保険法」を改正し、介護施設ではなく、高齢者向けの住宅増築や住宅改修により自宅に住み続けるための支援に力を入れるようになった。同年には、2カ所以上の手すり、もしくは屋内の段差解消を行った高齢者向けの住宅割合を20年の37%から32年には75%に増加させる、といった指標を盛り込んだ住環境整備のための「住生活基本計画」を閣議決定している。
こういった動きを受け、同社ではシニア向けリフォーム建材に力を入れ、「おもいやりシリーズ」と名付けて展開。やわらかいベージュの木目調握りバーや、車椅子でも出入りしやすいよう開口幅が広い引き戸、靴の脱ぎ履きの際、腰掛けられる収納型の椅子なども提案する。