「１０３万円の壁」超えても世帯収入は増加　配偶者控除を理解する (1/3ページ)

　見直し議論が本格化している配偶者控除。「夫が会社員、妻が専業主婦やパート勤務」といった世帯で夫の所得税が軽くなる制度で、妻の年収が１０３万円以下で対象となる。年収がさらに増えると妻に所得税負担などが生じるが、配偶者特別控除があるため、１３０万円未満までは世帯収入は増える傾向に。制度の概要をまとめた。（竹岡伸晃）

　意識して働く

　東京都内の大型店でパートタイムの販売員として勤務する主婦（４４）。子供の教育費などを補うため、週４回程度は売り場に立つが、年収が１０３万円以下となるよう勤務時間を調節している。「あまり忙しくない時期を選んでシフトに入るのを減らしている。周囲にも配偶者控除を意識して働く同僚がいる」

　会社員などの給与所得者の所得税額は年収から、（１）給与所得控除（２）所得控除－などを差し引いた課税所得に税率をかけたものだ。

　（１）は「みなし経費」で年収によって自動的に決まり、最低額は６５万円。（２）は一律に差し引かれる基礎控除（３８万円）のほか、生活状況に応じた医療費控除、扶養控除などがある。配偶者控除（３８万円）は所得控除の一つだ。生活総合情報サイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」でガイドを務める田中卓也税理士は「配偶者がいる納税者に一定の配慮をするための制度」と説明する。

「世帯収入は７万６千円増」という結果に