「１０３万円の壁」超えても世帯収入は増加　配偶者控除を理解する (2/3ページ)

　配偶者控除は妻（配偶者）の所得が３８万円以下の場合に適用できる。年収で見ると、３８万円に給与所得控除の６５万円を加えた１０３万円で、これがいわゆる「１０３万円の壁」。ただ、田中税理士は「夫婦の世帯収入で考えた場合、１０３万円はあまり意識する必要はない」と説明する。

　１３０万円超なら

　その理由は－。

　妻の年収からの控除が給与所得控除と基礎控除のみの場合。収入が１００万円を超えると住民税が、１０３万円を超えると控除後に課税所得が残るため、所得税もかかる。一方、夫は配偶者特別控除が受けられる。「夫の合計所得が１千万円以下」という条件があるが、妻の年収が１０３万円超～１４１万円未満の場合に３８万～３万円の範囲で段階的に差し引かれる。

　妻は税負担増となり、夫も控除額が減るため、所得税が増えるが、妻の年収増加分がそれらのマイナスを上回る。『夫の年収＝５００万円・課税所得の税率＝５％・住民税の税率＝１０％・所得税と住民税の控除額の差異や復興特別所得税は考慮しない』という条件で、妻の年収が「１０２万円→１１２万円」に増えたケースで試算すると、「世帯収入は７万６千円増」という結果となった。

妻の年収が１３０万円以上になると状況が変わる