ダイキンの大胆な女性支援策　「働きたい社員は早く復帰せよ」 (2/3ページ)

　一般的な企業の取り組みは子育てへの支援だが、早期に復帰したい社員に対する費用援助は珍しい。

　安倍政権の３年育休には女性の側から異論もある。長期の休業は「女性の成長を妨げる原因になる」「長くなるほど会社の負担になるため、女性の就職がさらに不利になる」などだ。

　人事本部人事企画グループの池田久美子担当課長は「女性社員は男性と同様に修羅場を経験し、競争社会で勝ち抜く覚悟を持ってほしい」と話す。意欲向上が狙いなのだ。

　ダイキンの女性支援をみると、キャリアアップを促す施策が目立つ。平成４年４月の育児休暇制度新設当初から、同社の主眼は「育児と仕事の両立」にある。

　１３年には一般職と総合職の区分をなくし、女性の仕事領域を拡大。１９年度には育児に携わるためのフレックス勤務を「小学校就学前」から「小学校卒業まで」に延長するなど、さまざまな施策を打ち出した。意欲のある女性が出産・育児というライフイベントを乗り越え、活躍する場や機会を広げたのだ。

働き続けることこそ能力向上につながるという考え方