ダイキンの大胆な女性支援策　「働きたい社員は早く復帰せよ」 (3/3ページ)

　「男女の違いは出産のみ」という考えは、働き続けることこそ能力向上につながるという考え方につながっている。

　ダイキンが相次ぎ女性支援策を打ち出すのは、同社女性社員の年齢構成にも理由がある。戦力として大きく成長する可能性のある３０代前半が女性社員の６割を占める。多くが今後産休や育休を迎えるため、継続して仕事に打ち込める支援が必要と考えたからだ。

　ただ、平成２６年４月時点の同社の女性管理職の数は全体の９７３人のうち約２・３％の２２人にとどまる。政府が３２年までの目標に掲げる女性管理職比率３割には、まだ遠いのだ。

　在宅勤務も復帰のため

　ダイキンはこのほか、短時間勤務からフルタイム勤務への転換を促すため、実験的に週１回の在宅勤務も導入した。短時間勤務は「長期化するほど本人の成長にとってマイナス」（池田担当課長）になるため、少しでも早くフルタイム勤務になり、仕事の勘を取り戻してもらうことが狙いだ。

　年内には、女性社員に執行役員級の相談相手を付ける「メンター制度」を正式導入する方針だ。自分のキャリアの方向性をメンターと話し、共有し合うことで、目標を明確にし、成長を促していく。（中山玲子）