資生堂などワーママ活用　周囲の負担増に配慮　支援拡充一辺倒から転換 (2/3ページ)

　資生堂は１９９０年度にいち早く育児休業制度を導入。子供が３歳になるまで通算５年間の休職を認めるほか内容を拡充してきた。だが２００８年度に短時間勤務制度（時短）を小学校３年生まで延長したことで区切りをつけた。女性を真の戦力とするため、勤務時間に関係なく仕事の成果で人事を評価し、管理職を増やす方針に転換した。

　その結果、部下をもつ女性リーダーの比率は４月で２６．８％と０６年度から倍増。育休取得は平均１年半以内と以前より短くなる傾向にある。「会社で自分が何をしたいかを考える、意識の高い女性が増えた」と人事部の小林千夏さんは話す。

　損保ジャパンは０６年度に制度を拡充したことで育休取得者が急増し、周囲の負担が増えた職場が出た。１０年度から代替要員の派遣を開始。最近は「全社的な手当てができつつある」（人材開発室の藤中麻里子さん）。６５歳までの雇用延長に伴い、今後は中高年層と子育て女性の「ワークシェア」も検討する。女性が仕事と子育てを両立しながら力を発揮できるよう、職場の上司や同僚の理解を深めるフォーラムも開催している。

「夕方は早く帰れる雰囲気ができた」（小林文彦常務）