「いつ産むか」女性登用に年齢の壁　人材育成、少子化…日本企業の分岐点 (3/5ページ)

　出産時期をめぐるモヤモヤに、明解な方針を示すのが日用品大手のユニ・チャームだ。同社は２月、妊娠・出産の予定がある内定者を対象に、入社資格が３０歳まで継続する取り組みを発表した。高原豪久社長自らの発案だ。

　キャリア開発グループの清水直人シニアマネジャーは「妊娠・出産予定でためらわず、優秀な人材には何としても来てもらいたい」と狙いを話す。

　出産・育児を仕事の妨げと捉えない企業では「いつ産むか」の悩みはぐっと減る。ＩＴ企業サイボウズでは「出産・育児による『遅れ』という発想がない」と、中根弓佳事業支援本部長はいう。同社は出産・育児に限らず通学や配偶者の転勤、介護など事情に応じて全社員が働く時間や場所の自由度を選べる。育休も６年まで取得可能だ。

　ＩＴ業界では雇用の流動化が進み中途採用者も多く、サイボウズでは昇進時期も勤務年数に左右されない。働き方の多様性を管理職にも認め、勤務に制限のある人にも昇進の道は開かれている。結果的に女性比率は社員の約４０％、リーダー職の女性比率は国内平均の１１．２％に対し、２倍弱の２０％だ。

「いつ産むか」の悩みに正面から向き合う会社もある