「いつ産むか」女性登用に年齢の壁　人材育成、少子化…日本企業の分岐点 (4/5ページ)

　「いつ産むか」の悩みに正面から向き合う会社もある。「プライベートに不安を抱えていては仕事も頑張れない」と「妊活休暇」を設けたのがＩＴ企業サイバーエージェントだ。専門家による妊活相談も始めた。毎月５～６人の休暇取得があり、相談枠はいつも満杯という。

　「実績リセットしない人事管理が必要」

　サイバーエージェントも「年功序列は禁止」を明文化しており、入社３年で執行役員となった例もある。柔軟な人事管理の下では「出産育児のブランクをマイナスとは捉えない」と人事担当者は指摘する。

　リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は「伝統的な日本企業は退職までのフルマラソンを一度も休まない人を評価してきた。このルールでは、女性のリーダーは増えない」と指摘する。「フルマラソン」への参加は出産育児を想定していないからだ。

　そのうえで石原氏は「従来のような１０年で一人前といったやり方ではなく、成長の加速化と（育休などで）職場を離れても経験や実績をリセットしない人事管理が必要」と提言する。

少子高齢化が進み飲食業や建設業では人手不足が深刻化しているが…