8割が働きたい
連合の昨年の調査では、「働きながら子育てをしたい」と回答した人は8割に上る。だが、実際は約6割が出産を機に退職する。
マタハラ被害者らで作る「マタニティハラスメント対策ネットワーク」には昨年7月の発足以降、100件以上の相談メールが届いた。上司から「5年は妊娠するな」と言われたり、妊娠を理由に契約更新を拒否されたりしたケースも。
同ネットワークの小酒部さやか代表は「長時間労働や性別による役割分業意識がマタハラを引き起こす」と話す。問題の解決には、「職場の意識改革や長時間労働の解消とともに、フォローする側の社員を評価・支援する仕組みも必要」としている。
【用語解説】マタニティーハラスメント
働く女性が妊娠、出産を理由に解雇や雇い止めをされたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりすること。男女雇用機会均等法は、妊娠や出産をした女性が産休や育児時間の取得、簡易業務への転換を求めたことを理由にした解雇、降格、減給などの不利益な取り扱いを禁止している。