政府は5月、日本企業の国際競争力を高めるため外国人留学生らの日本での就職拡大を目指す「外国人材活用推進プログラム」を発表した。このなかで今年度は留学生向けの面接会のほか、大学の就職担当者や中小企業を対象に外国人留学生の採用についてのセミナーを初めて実施した。
日本企業への就職を目的に在留資格の変更を許可された外国人留学生は東日本大震災後の一時的な減少はあったが、増加傾向が続き平成25年に過去最高の1万1647人に上った。
足りない本国での情報
優秀な人材をグローバルに獲得をするためには、手をこまねいているわけにはいかない。
「日本が好きな若者は多いにもかかわらず、情報が少なく、『日本の会社は古い』『外国人は就職できない』といったイメージが強い」と指摘するのはセルビア出身でパソナグループで働くサニャ・ボゲティッチさん(31)。