TPPで大きく変わる可能性がある肉の価格。消費者の選択肢が増えると期待される=東京都江東区のサンケイスーパー【拡大】
価格が下がっても、調理に手間がかかる魚料理は敬遠される傾向にある。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、1日当たりの魚介類の摂取量は平成15年は87グラムだったが、25年には73グラムと10年間で約2割減少する一方、肉類は同77グラムから90グラムと約2割増加している。こうした肉と魚の消費の相関関係から、安価な輸入牛肉が増えれば、国民の魚離れがさらに進むことが懸念されている。
これに対し、管理栄養士で食卓プロデューサーの荒牧麻子さんは「若い人が日常の食生活で魚を食べる頻度は今でもかなり少ない。TPPによる影響はほとんどないのでは」としたうえで、「旬があるのが魚の良さ。魚は日本食に欠かせない食材。食文化としての魚料理をどう維持すべきか考えていく必要がある」と話している。
バター不足解消
オレンジやブドウ、パイナップルなどの果物や、ワイン、はちみつ、アイスクリームなど身近な食品の多くの関税が順次撤廃や削減されていく。