大手企業の労組も、自社での賃上げ要求だけでなく、グループ企業や取引先企業の賃上げにつなげたい構えだ。１３年、１４年の政労使会議で確認された「取引企業の仕入れ価格上昇を踏まえた価格転嫁」を根拠にしており、前例のない取り組みといえる。
連合の方針転換について、労働問題に詳しい日本総研の山田久チーフエコノミストは「要求方式を変えて、うまくいくのか」と懸念する。さらに、原油安が続く中、物価は伸び悩んでおり、労組がベアを求める大義名分が乏しいとの指摘もある。神津会長が言うように「言うは易く行うは難し」の取り組みであることだけは間違いない。（平尾孝）
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■主な労連・労組のベースアップ要求（２０１６年要求／２０１５年要求／１５年実績）
連合（ベア２％程度／ベア２％以上／ － ）
金属労協（３０００円以上／６０００円以上／ － ）
基幹労連（８０００円（２年合計）／ － ／１４年に２年合計２０００円）
自動車総連（３０００円以上／６０００円以上／１６００～５０００円）
全トヨタ労連（３０００円以上／６０００円以上／トヨタ自動車が４０００円）
電機連合（３０００円以上／６０００円以上／３０００円）
ＵＡゼンセン（ベア２％基準／ベア３％基準／ － ）
ものづくり産業労働組合（６０００円／９０００円／平均５２９６円）
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