【２８年春闘】３年連続の大幅賃上げに暗雲　景気先行き不透明感から経営側は厳しい対応 (1/2ページ)

　平成２８年春闘は、政府が賃上げを呼びかける「官製春闘」の３年目となる。現在、労使は激しい交渉を繰り広げているが、過去２年と同じような大幅な賃上げの実施は難しい状況だ。春闘相場を牽引（けんいん）する自動車や電機大手は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を一定水準で確保する見込みだが、前年並みの水準を確保するのは極めて厳しい。大手銀行労組がベア要求の見送りで調整するなど、賃上げには逆風が吹いている。

　「個人的には憤りすら感じる」

　連合の神津里季生会長は３日、東京都内で開いた定例会見で語気を強めた。矛先が向かったのは三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行の労組だ。メガ銀行の労組は連合の傘下ではない。にもかかわらず、連合会長が批判するのは異例だ。

　政府や経団連などの経営側、労組側も、賃上げで個人消費を拡大し経済の好循環を実現することの重要性では一致している。だが、経団連の主要メンバーであるメガ銀行労組はベア見送りを打ち出した。しかも「賃上げを促す狙いもある日銀のマイナス金利政策の導入が、（ベア見送りの）理由というのでは、開いた口がふさがらない」（神津会長）と怒り心頭だ。

　ただ、今春闘の労使交渉は過去２年に比べて厳しい環境にあるのは事実だ。電機大手では、労組側が要求する月額３千円のベアに対し、経営側は先行き不安を理由に、満額回答は難しいとの姿勢を示している。