日立製作所など各社は、中国の景気減速や金融市場の混乱などから、28年3月期業績予想を相次いで下方修正した。電機大手のベアは月額1千~2千円を軸とした攻防になるとみられており、昨年実績(3千円)には届かないもようだ。
さらに連合などが打ち出した中小企業や非正規労働者の格差是正についても、大きな進展はみられないのが実情だ。トヨタ自動車の労使交渉でも「まだ言及はなく、議論になっていない」(全トヨタ労働組合連合会関係者)という。
格差是正の議論は、春闘の賃金交渉になじまない、との指摘もある。ある経営者は「大手のベア交渉が難航する中で、グループ会社や取引先が、先に賃上げを議論することは不可能だ」と言い切る。
大手の集中回答日となる16日に向け、交渉はヤマ場を迎える。(平尾孝)