子連れ出勤や在宅勤務拡充　企業の子育て支援広がる (3/4ページ)

　労働時間の正確な把握が難しい「みなし労働」の職種が対象で、人事部と所属部から制度を利用する許可が出ている社員は、在宅勤務をする前に毎回、所属長の了解を得る。一日のうち数時間だけの利用もできる。

　顧客対応が中心で自分の都合だけで仕事を進めにくい住宅業界では、多様な働き方を導入しにくいとされる。これに対し人事部働きかた支援室の牛木尚子さん（５１）は「細かな規定を設けず、社員の事情に合わせて融通が利くようにしているため、継続できている」と話す。牛木さんも子育てのため週１回在宅勤務している。「静かな空間で集中でき、効率よく働ける」と強調する。

　退職後も

　全国で結婚式場を運営するエスクリ（東京）は繁忙期に人手を確保できるよう、育児や出産で退職した元社員に登録してもらい、インターネット上で働き手を募集する仕組み「マリクリ」を２７年３月に導入した。

「結婚式の仕事に憧れて入社する人がほとんど」