成人向け雑誌“目隠し”めぐり論争　コンビニでは性表現が氾濫している？ (7/9ページ)

　包括指定に切り替わったのは、全国で大阪府と同様の条例が広がり、出版社側が自主規制で、成人向け雑誌の上下２カ所をシールで止め、納品するようになったためだ。府青少年課は「どの雑誌が有害図書類に該当するかは『店側の判断』」というが、実際は難しい。ただ自主規制の「網がけ」の範囲は条例より広く、コンビニでは条例をクリアしているとみられるが、指定された有害図書類以外が含まれている可能性がある。

　園田教授はこの点について「有害図書類ではない雑誌に、行政が表紙を隠すことを要求するのは問題」と疑問を呈している。

　雑誌協会に市長は「失当」と反論

　出版社側からは、反対の動きも出ている。

　日本雑誌協会（８８社加入）と日本書籍出版協会（４２３社加入）は３月１８日、竹山修身市長への公開質問状を発送。「表紙は購入するか否かを決める重要な手がかり」「図書類への規制強化につながる」とし、「憲法で保障されている『表現の自由』に抵触するのではないか」など８項目を質問した。園田教授と同様に、条例に表紙を見えなくする規定はないことから「条例を逸脱する行為ではないか」と指摘した。

「すべての店舗に網羅的な規制を敷くものではない」とし…