「配偶者手当、年内結論を」　内閣改造後初の諮問会議で民間議員が要望

　政府は８日、内閣改造後初めてとなる経済財政諮問会議を開いた。民間議員は新内閣に対し、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、働き方改革などを着実に進めていくよう要望。重点課題として、配偶者控除と配偶者手当の見直しに関し、年内に結論を出すよう政府に求めた。

　安倍晋三首相は諮問会議で「最大のチャレンジは働き方改革。長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向け、年度内をめどに実行計画を策定する」と述べた。

　民間議員は、新内閣が集中的に取り組むべき課題として「成長と分配の好循環の確立」や「成長戦略の強化」による早期のデフレ脱却を強調。同一労働同一賃金の是正など、働き方改革を「スピード感をもって実行すべきだ」とした。

　民間議員が配偶者控除や配偶者手当の見直しについて、期限を明示して対応を求めるのは異例だ。与党の税制調査会は見直しに意欲を示しているが、結論は出ていない。

　このほか民間議員からは、年末に向けて高額療養費制度の見直しの方向性を打ち出し、高額薬剤の算定の在り方を見直すべきだとの意見が出された。