働き方改革めぐり不協和音懸念　安倍内閣、具体化への道筋不透明 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が内閣改造の目玉として打ち出した「働き方改革」。首相は１億総活躍社会実現のための「最大のチャレンジ」と位置付けた。だが、政府内からは戸惑いや、閣内の不協和音を懸念する声も出ており、具体化への道筋は見通せていない。

　広がる戸惑い

　「非正規という言葉をこの国から一掃する」。３日の組閣後の会見で、首相はパートなど非正規労働者の待遇改善を明言した。個人消費を拡大し、名目国内総生産６００兆円を達成する狙いだ。再任した塩崎恭久厚生労働相に渡した指示書でも「働き方改革を断行する」と強い言葉を使った。

　総務省によると、６月時点の非正規労働者は２０１６万人。前年同月比で７カ月連続で増え、働く人の３７．４％を占める。厚労省の資料では、先進国の正社員に対するパート労働者の時給はフランス８９．１％、ドイツ７９．３％、英国７０．８％に対し、日本は５６．８％にとどまり格差が大きい。首相は不合理な格差をなくす「同一労働同一賃金」を実現するため、年内に指針をまとめる方針だ。人口減少が続く中、女性や高齢者の就労を促進するため、長時間労働の是正やテレワークなど柔軟な働き方を推進する実行計画の年度内策定も指示した。

　「一体、何をするのか分からない」。政府内には戸惑いが広がる。首相が掲げた課題は、６月に閣議決定した１億総活躍プランで盛り込まれた項目ばかり。首相があたかも新しい施策であるかのように打ち出した意図を測りかねているからだ。

改革をめぐるキーワードも方向感が食い違う