経済財政白書、消費低迷の実態分析　労働環境整備で不安解消を

　石原伸晃経済再生担当相は２日の閣議に２０１６年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって雇用や所得環境が改善する一方、子育て世代の将来不安などで個人消費が弱く、景気回復の足かせになっていると指摘した。こうした将来不安の解消のためには、同一労働同一賃金の導入や働き方の多様化などを通じた労働環境の整備が重要だと強調した。

　白書は個人消費について、賃金の総額を示す「雇用者報酬」に占める消費支出の比率が下がり、賃上げにもかかわらず「力強さに欠ける」と指摘。原因として、１４年４月の消費税増税の悪影響のほか、３９歳以下の子育て世帯や６０歳代前半の無職世帯の節約志向を挙げた。

　子育て世帯については、非正規雇用者の比率が高いことや、保育料、社会保険料などの負担で、将来不安が強いとした。

　不安解消には同一労働同一賃金の実現による正規と非正規の格差是正が重要と指摘。出産や育児、介護と仕事を両立できるよう「テレワーク」などを導入して働き方を多様化するとともに、保育所や学童保育の整備を進めるべきだとした。

　６０歳代前半の高齢者に関しては、定年退職で勤労所得がなくなるなどしており、定年延長や再雇用が消費の下支えになるとした。

　このほか白書は、労働環境の整備が、団塊世代の退職などで拡大している人手不足の緩和と日本経済の成長力向上にもつながると指摘。企業の設備投資の弱さにも触れ、政府の成長戦略の実行で日本経済の成長予想を高め、投資拡大につなげることが必要とした。