厚生労働省が「働き方改革」へ組織改編　雇用環境・均等局や人材開発局を新設　 (1/2ページ)

　厚生労働省は２３日、安倍晋三首相が第３次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針を決めた。働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設が柱。平成２９年度の機構・定員要求に、保健医療政策の司令塔となる事務次官級の医系技官ポスト「医務総監」の創設とともに盛り込む方向だ。

　組織改編案では、労働条件を担当する労働基準局▽雇用対策を推進する職業安定局▽働く人のスキルアップを支援する職業能力開発局▽子育てや女性問題を担う雇用均等・児童家庭局－の４局の所掌を組み直し、雇用環境・均等局など新たに３局を設置して５局に再編する。局が１つ増えることになるため、働き方改革と関係のない局の廃止も検討している。

　雇用環境・均等局は、働き方改革を強力に推進するため、（１）同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善（２）女性活躍や均等処遇の推進（３）長時間労働削減などワークライフバランスの実現（４）短時間・在宅労働の雇用環境改善－を主な業務とし、現在の労働基準局や職業安定局などから担当課を移行させる。