2016.8.24 07:38
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また、生産性向上を推進する「人材開発局」も新設する。(1)若者の就労支援(2)人材育成(3)福利厚生-の3本柱に沿って、職業能力開発局を事実上衣替えする。企業の人材部門に対する支援体制を強化する狙いがある。
さらに、雇用均等・児童家庭局の子育て部門を分離し、「子ども家庭局」を創設する。子育てに関し、保育士ら人材と児童相談所など施設の一体的整備を図るほか、切れ目のない子育てと仕事の両立支援、虐待防止対策などを進めていく考えだ。
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